みんな安心住まいサポートセンター

事業概要

 誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向けて、居住支援法人、家賃債務保証業者、保険会社、賃貸人等が連携して実施する、見守りなどを行う住宅等（居住サポート住宅等）を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資するモデル的な取組に対して支援を行う「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」を令和6年度より創設しました。
 みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業では、「多主体連携型」と「サブリース型」の2つの事業タイプを設定しています。

多主体連携型は、複数の主体（居住支援法人、家賃債務保証業者、保険会社、賃貸人等）が連携して実施する、見守りなどを行う住宅等（居住サポート住宅等）を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組に対して、事業を実施するための検討事業、試行事業、普及・広報事業に要する費用を支援します。

サブリース型は、居住支援法人や、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の居住支援団体等が、住宅確保要配慮者に対して
・公営住宅等を含む賃貸住宅のサブリース又は自ら所有する住宅の賃貸により住宅の提供を行いつつ、
・入居後の住宅確保要配慮者に対して、安否確認や見守りを行うほか、入居者の心身等の状況に応じて
　福祉サービスにつなぐ
ことを通じて、住宅の所有者が安心して住宅を提供できる環境を構築するとともに、住宅確保要配慮者
の居住の安定を図るモデル的な取組（及びこうした取組の本格実施に向けた検討を行う取組）に対して支援を行うものです。

補助対象期間：令和7年 9月1日（交付決定通知日）～令和8年 2月13日（金）