新着情報
交付申請書類の提出について
１１月１３日（水）に事務連絡先メールアドレス宛に交付申請様式を送付しました。
《回答期限》
令和７年１１月２１日（金曜日）（サポートセンターにメール必着）
《メール送信時の注意事項》
必ず以下の注意事項を守ってメールを送信してください。
・メール件名 ：（申請）《多主体連携型》法人の正式名称
・メール本文 ：法人の正式名称、
事務連絡先担当者名、
法人登記都道府県
・メール送信元：応募様式で申告頂いた事務連絡先のメールアドレス
アンケートの提出について
１１月１２日（水）に事務連絡先メールアドレス宛にアンケート様式を送付しました。
本調査は、以下の３つの観点をもとに、モデル事業としての取組状況や実効性、制度活用の可能性等を確認・評価させて頂くものです。
つきましては、添付したアンケートに回答をご記入頂き、Excelファイルのまま期限までに当サポートセンターのメールアドレスへ提出してください。
《回答期限》
令和７年１１月２０日（木曜日）（サポートセンターにメール必着）
《メール送信時の注意事項》
必ず以下の注意事項を守ってメールを送信してください。
・メール件名 ：（アンケート）《サブリース型》法人の正式名称
・メール本文 ：法人の正式名称、
事務連絡先担当者名、
居住支援法人の指定を受けた都道府県
・メール送信元：応募時に申告頂いた事務連絡先のメールアドレス
事業概要
誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向けて、居住支援法人、家賃債務保証業者、保険会社、賃貸人等が連携して実施する、見守りなどを行う住宅等（居住サポート住宅等）を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資するモデル的な取組に対して支援を行う「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」を令和6年度より創設しました。
みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業では、「多主体連携型」と「サブリース型」の2つの事業タイプを設定しています。
・公営住宅等を含む賃貸住宅のサブリース又は自ら所有する住宅の賃貸により住宅の提供を行いつつ、
・入居後の住宅確保要配慮者に対して、安否確認や見守りを行うほか、入居者の心身等の状況に応じて
福祉サービスにつなぐ
ことを通じて、住宅の所有者が安心して住宅を提供できる環境を構築するとともに、住宅確保要配慮者
の居住の安定を図るモデル的な取組（及びこうした取組の本格実施に向けた検討を行う取組）に対して支援を行うものです。
補助対象期間：令和7年 9月1日（交付決定通知日）～令和8年 2月13日（金）