令和７年度みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》の応募概要を公開いたします。
応募要件
本モデル事業の応募には次の条件を満たす必要があります。
（１）居住支援法人、社会福祉協議会、社会福祉法人、特定非営利活動法人または労働者協同組合等であること
（２）地方公共団体や居住支援協議会と一定の連携が図られていること
地方公共団体（住宅部局・福祉部局等）又は居住支援協議会と連携していること。
※必要に応じ連携状況を地方公共団体等に確認することがあります。
※令和７年度の連携状況が分かる書類を応募時に提出していただきます。
連携状況が分かる書類としては例えば以下のような書類が該当します。
・居住支援に関して地方公共団体と締結した業務委託契約や協定・覚書
・居住支援に関するセミナーや相談会等を地方公共団体と共同開催した記録
又は開催する予定が分かるもの
・地方公共団体や居住支援協議会との会議・意見交換会の開催記録
・居住支援協議会（協議会傘下の部会等を含む。）又は設立準備会への参画を示す
書類（会員名簿、出席記録等）
・地方公共団体からの推薦証 等
※補助対象期間内に当該連携を開始する場合も可としますが、その場合は、連携を開始する見込である
ことが分かる書類（連携の開始を約束する地方公共団体や居住支援協議会とのメールの写し等）を
提出してください。
また、完了実績報告時に上記の連携を証する書類を提出していただきます。
※地方公共団体からの補助金等の給付を受けていることは、地方公共団体との連携とは扱いません。
その他、詳細については募集要領をご確認ください。
応募要領
応募にあたっては「【R7】応募要領」に定める要件を満たすことが必要です。
【R7】応募要領.pdf
【R7】応募様式.xlsx ※応募書類です
応募期間
令和７年７月４日（金）13時 ～ 令和７年７月25日（金）17時
（サポートセンターにメール必着）
※上記にかかわらず補助金申請額が予算上限に達し次第、受付を終了します。
提出方法
応募される方は、下記の書類を添付した電子ファイルを、当サポートセンターのメールアドレスへ提出してください。
①【R7】応募様式.xlsx
② 地方公共団体や居住支援協議会との連携を証する書類
③ 事業実施体制図
④ 応募法人の組織体制図
以下は提供を行う住宅が応募時点で決まっている場合には提出してください。
⑤提供を行う住宅が新耐震基準を満たすことを示す書類
（昭和56年5月31日以前に着工された住宅、または建築時期不明の住宅を用いる場合）
メール件名は、（応募）支援法人名 としてください。
例）（応募）特定非営利活動法人〇〇〇〇
※セキュリティの関係上、ZIPファイル・パスワード付ZIPファイル、データ便等での提出は避けてください。
お問い合わせ先
みんな安心住まいサポートセンター
メールアドレス：minsuma2025@renkei-sb.mlit.go.jp
電話番号：03-6659-8343
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土日曜日、休祝日除く）
質問・相談等は原則として電子メールで行ってください。
氏名・所属・電話番号を明記のうえ、内容はなるべく具体的にお書きください。